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竹島 （たけしま）は、日本海 南西 北緯 度 分 東経 日本 韓国 北朝鮮 [注釈 1] 独島 （獨島、トクト、독도 、Dokdo)」、第三国では「リアンクール岩礁 （Liancourt Rocks ）」と呼ばれている。
1953年の民間人への武力行使に始まる韓国の占拠に対し、日本は「不法占拠」として抗議。一方韓国では「実効支配」としている。[1]
概要 1905年 明治 1月28日 閣議 [2] 島根県 隠岐郡 隠岐の島町
日本が放棄する地域に竹島を入れるようにとの連合国 [2] サンフランシスコ講和条約 1952年 昭和 1月18日 大韓民国大統領 李承晩 李承晩ライン 占領 [3] 1965年 日韓基本条約 漁船 拿捕 日本人 死傷 死亡 [2] [4] 海上保安庁 巡視船 [5]
1954年 2012年 武力 領土問題
地理・自然 竹島は、北緯 度 分 秒 東経 [注釈 2] [6]
女島（東島）、男島（西島）と呼ばれる2つの小島とその周辺の総計37の岩礁からなり、総面積は約0.23km2 東京 日比谷公園 東京ドーム 海抜 m
日本領・隠岐 km 鬱陵島 [注釈 3]
竹島周辺の海域は対馬暖流 リマン海流
竹島は伊豆諸島 ニホンアシカ Zalophus californianus japonicus ）の主要な繁殖地の一つであったが、1975年 絶滅 [7]
領土問題 日本
現在海洋警察庁を傘下にもつ大韓民国海洋水産部の管理下にあり、韓国・北朝鮮[注釈 1]
非当事者である他の国では中立的立場から、1849年 リアンクール岩礁 (Liancourt Rocks) と称することが多い。
日韓双方の主張の概略
日本政府は竹島問題は、1952年1月18日に韓国大統領・李承晩 李承晩ライン 李承晩ライン 日韓基本条約
韓国政府は、1905年1月28日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと述べ、日本の竹島編入が後の韓国併合 [8]
竹島領有権紛争の発生 1951年 韓国政府 [2] 朝鮮 [2]
1952年1月18日に韓国政府によって李承晩ライン 主張しているかのように見える がそのような僭称または要求をみとめない」と述べた[9] 日韓両国往復外交文書(1958.1.28-1976,12.12)
韓国は国際司法裁判付託を拒否 竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は3度、国際司法裁判所
日本政府は1954年9月25日に韓国に対して国際司法裁判所
1962年3月に行われた日韓外相会談の際にも、小坂善太郎 外務大臣 [10]
1962年11月に訪日した金鍾泌 大平正芳 [11]
なお当時韓国は国連に加盟していなかったが、加盟していない国でも国際司法裁判所に付託することが可能である[12]
国際司法裁判所 [13] 領土問題#国際司法により解決した領土紛争
韓国側はICJへの付託拒否を1954年10月28日の公文で
紛争を国際司法裁判所に付託するという日本政府の提案は、司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てに過ぎない。韓国は、独島に対して始めから領土権を持っており、この権利に対する確認を国際司法裁判所に求めなければならない理由は認められない。いかなる紛争もありえないのに擬似領土紛争を作り上げるのは、まさに日本である。
と述べた[14]
しかしながら、紛争の存否は、客観的判定または当事者間の合意によって決定されるのであり、紛争当事国の一方が「存在しない」と言えば紛争がなくなるわけではない。
ICJ判決でも国際領土紛争の存否は客観的に判断されるべき ことが確認されている[15]
金鍾泌による独島爆破提案 1962年10月の大平正芳 金鍾泌 [16] 池田勇人 ディーン・ロスク [17]
のちに韓国国内で「独島爆破提案説」が問題視された時には、金鍾泌自由民主連合総裁は「日本には絶対に独島を渡すことはできないという意思の表現だった」と弁明している[18] [19]
韓国による軍事占領 1951年 ラスク書簡 [20] 1952年 昭和 1月18日 大韓民国大統領 李承晩 李承晩ライン [21] 第一大邦丸事件 独島義勇守備隊 日本 施政権
日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続け[22] 国際司法裁判所 2006年 ウリ党 [注釈 5]
李承晩ラインと日韓基本条約 李承晩ラインも、サンフランシスコ条約 マッカーサー・ライン アメリカ
「マッカーサー・ライン 李承晩ライン
1965年 日韓基本条約 漁船 拿捕 日本人 死傷 死亡 [2] 海上保安庁 巡視船 [23]
1965年 日韓基本条約
日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文 また、同条約締結に伴い「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文[注釈 6] 李東元
「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする」
とあるが、以降の韓国政府の対応はこの公文に背反するものとなっている。
韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕 1952年の李承晩ラインの宣言から1965年 日韓基本条約 漁船 拿捕 日本人 死傷 死亡 [2] 海上保安庁 巡視船 [24]
1953年 1月12日 2月4日 第一大邦丸事件 済州島 瀬戸重次郎
同年4月20日 独島義勇守備隊 6月24日 水産高校 [25] 6月27日 7月12日 [25] 機関銃弾 [25]
以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
なお当時韓国には拿捕の法的根拠である漁業資源保護法は施行されておらず、日本漁船拿捕は国際法また韓国国内法においても非合法的な行為であった[26] [27]
また、韓国李承晩体制下に行われた、かかる行為を1960年駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世 [28] [29]
現在の占領の状況 韓国は日本との領土問題は存在しないと一方的に対話を拒絶しつつ、現在も、軍に準ずる装備を持つ韓国国家警察 独島警備隊 海洋水産部 韓国海軍 海洋警察庁 海上保安庁 領海 灯台 ヘリポート [30] レーダー
東島・・・警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔
西島・・・漁民宿舎
1991年 김성도 )、キム・シンヨル(김신열 )夫婦の居住を認め、独島里山20番地としている[要出典 。
2005年 島根県 竹島の日 3月28日 鬱陵島 水陸両用機 [31] [22]
2005年4月には、韓国人の結婚式が竹島で初めて執り行われた他、独島防衛として992名の韓国人が竹島に戸籍
竹島の漁業経済価値と排他的経済水域問題 竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域 漁業権 海底資源 [32] ウォン 円 [33]
占領の目的としての漁業管轄権 そもそも1952年の李承晩ラインの狙いは漁場としての利益であったともされ、韓国による近海漁業 [34] 海洋法 [35]
国際海洋法からみた韓国の不当性 当時、「水域は他国と合意された規程により統制管理される」とした1945年のトルーマン宣言 アルゼンチン ペルー 海里 [36] [注釈 7]
1951年の国際法委員会草案では「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めておらず、また「管轄権は関税徴収や衛生目的のものであり、沿岸国が漁業を独占するための管轄権は認められない」とも記されていた[37] [38]
日韓漁業協定以降 1965年の旧日韓漁業協定 [39]
1996年に日韓両国は海洋法に関する国際連合条約 暫定水域 を設定、この海域において双方の漁獲が制限付きで認められた。日本側の配慮により日本が大幅に譲歩した暫定水域は、日韓共同で利用する協定であった。しかし、以降も韓国漁船が漁場を独占し、日本漁船が操業できない状態が続いている[40] 排他的経済水域
韓国における広報工作・教育の状況 韓国側では、官民挙げての広報が盛んであり、韓国国内の多くの場所で「独島はわが領土」という看板や横断幕が見られる。その他、独島の切手を発行したり、独島の地質や環境の情報を紹介するインターネットサイトを作り英語や日本語で紹介。その中では、領土問題に極力触れないような、「平和な島・独島」を装い領土問題のイメージを避けている。
また、1999年に創設されたVANK 李明博 [41] [42] 日本 ディスカウントジャパン運動 [43] wikipedia [44] [注釈 8]
また、VANKは韓国観光公社 慶尚北道 サイバー独島士官学校 [45]
韓国における領土教育 韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福 独島はわが領土
「独島の月」・「対馬島の日」 島根県議会は2005年に「竹島の日 慶尚南道 独島の月 対馬 対馬島の日
学術界における活動 「独島」呼称の国際認知を目的とした韓国のキャンペーンは多方面で行われ、たとえば学術界においても、新規に発見された生物種の学名の名付けなどによって続行されている。竹島では多くの新種微生物が発見されているが、2005年頃より韓国系生物学者によって、新規学名に「独島」が含まれるようになっている。新属としては、Dokdonia donghaensis(Yoon et al. 2005)ほか6種[46] [47]
日本側の対応 1952年 李承晩ライン 1954年 サンフランシスコ条約 [注釈 9] 9月25日 国際司法裁判所 [48]
1962年 小坂善太郎 外務大臣 [49] [注釈 10] 金鍾泌 大平正芳 [50]
しかし1965年に国交が正常化して以降2008年現在に至るまで、日本側も国際司法裁判所への付託を提案していない[51] 須之部量三 [52] [53]
また、日本側は日韓国交正常化に至る1951年から1965年までの外交交渉文書の開示を拒み続けている。この文書には竹島問題について日韓双方の発言や、昭和天皇 [54]
なお、竹島は日本の実効支配が及んでいない状況にあるため、日本の国勢調査 [55]
年表 明治以前 明治以降 ポツダム宣言受諾後 サンフランシスコ平和条約署名後
1951年9月21日 卞栄泰 ムチオ
1952年 1953年
1月12日 2月4日 済州島 第一大邦丸事件 2月27日 国防部 [60] 3月：日米合同委員会は竹島を爆撃訓練場の範囲から外すことを決定。
4月20日 独島義勇守備隊 6月27日 7月12日 7月13日 7月27日 9月9日 于山島 1954年 1956年 1959年 1月7日 1960年 4月27日 ダグラス・マッカーサー2世 電報 [29] 1961年 12月26日 [63] [64] 1962年
3月12日 小坂善太郎 7月13日 1964年 鬱陵島 安龍福 将軍 [65] 1965年 6月22日 日韓基本条約 日韓漁業協定 日韓紛争解決交換公文
日韓国交正常化後
1977年 2月5日 1982年 11月16日 1997年 平成 11月 1998年 12月 2004年
1月 2月17日 3月1日 2005年 2008年 2月 外務省 [67] 2009年 2010年 2011年
6月16日、大韓航空 [73] [74] [75] [76]
7月11日 [77] [78] 7月27日 [79] 7月31日 [80] [81] ハンナラ党 李在五 [82] 枝野幸男 [83] 2012年
8月10日 李明博 光復節 [84]
争点 竹島を巡る争点には次のようなものがある。
誰が最初に発見し、実効支配をしたか(領土の権原)
島の同定(于山島 鬱陵島 竹嶼 石島 観音島
1905年の日本による竹島編入の有効性
戦後のGHQによる竹島処分の解釈
1952年の韓国による軍事占拠（李承晩ライン問題も含む）
国際司法判例からみた領土の権原 領土権を主張する根拠(権原)として、譲渡 割譲 先占 パルマス島事件 国家権能の平穏かつ継続した表示 」という権原を基準に判定される場合が多い(韓国の軍事占領は「平穏」には該当しない）。
詳細は「領土問題#領土の権原
これまでのICJ国際判例から次の様な規則が得られる[85]
中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。中世の権原は近代的な他の権原に置き換えられるべき(マンキエ・エクレオ諸島事件ICJ判例[86]
紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。
相手国の領有宣言行為または行政権行使を重ねるなどの行動に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。
竹島の領土権原 これらの国際司法判例を竹島領有権問題に照合すると、以下の通り[87]
日本の領土権原
歴史的な権原において江戸幕府は竹島を領土とみなしており、日本に領土権原が存する。
ただし、歴史的な権原は近代的な権原に置き換えられる方が好ましい。
1905年の竹島編入以降の日本政府の措置は、まさに国家権能の表示の証拠であり、「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原も認められる。これは近代的な権原である。
韓国の領土権原
17世紀末に民間の朝鮮人(安龍福)が 日本における「竹島・松島」の知識を朝鮮古来の「鬱陵島・于山島」に当てはめ、松島は于山であるという認識を持ったとしても(以来、朝鮮文献に松島=于山と記述)、その活動は国家を代表して行われたものでない。
18世紀以降朝鮮の官撰史書等に松島=于山と記載されたとしても朝鮮は竹島の実地の知見すらない(逆に、于山島が別の島竹嶼
したがって韓国には歴史的な権原というべきものがない。
1900年に大韓帝国が勅令で「石島」を鬱陵島の行政管轄権に入れた。しかし石島は竹島ではない(韓国は石島が独島と主張)
いずれも一国の領土権の確立に不充分で、無主地の要件は満たされる。
なお、日本が日露戦争中に独島を侵奪したという韓国側の反論があるが、奪ったという議論は、竹島が韓国の領土であったことが証明されない限り成り立たない。
最初の発見者 国際法上、領有権を巡る紛争では「発見」は未成熟権原 (inchoate title) とされ、領有権（権原）とするには合理的期間内に「実効支配 [88] [89] [90] [91] 決定的期日 [92] [93]
韓国の主張の概略
日本の主張の概略
于山島 于山島は鬱陵島 于山島
1145年 三国史記 512年 于山国 朝鮮 新羅 于山島 『三国史記 于山国 于山島 鬱陵島 512年
1454年 世宗実録 鬱陵島 原文は『于山武陵二島 在縣正東海中 二島相去不遠 風日淸明 則可望見 新羅時 稱于山國 一云鬱陵島 地方百里』であり、「于山武陵二島は新羅の時代には于山国と称した、一説には鬱陵島とも云う、100里 [注釈 12] 竹嶼
1728年 粛宗実録 1696年 安龍福 徳川幕府 朝鮮の漁夫である安龍福 粛宗実録 安龍福
1696年 鳥取藩 竹島一件 幕府 老中 浜田藩 1820年 中川顕允 高田屋嘉兵衛
1667年 松江藩 隠州視聴合記 雲州 隠州 隠岐 『隠州視聴合記 アシカ 伯耆国 米子
1770年 東国文献備考 1808年 万機要覧 1908年 増補文献備考 『東国文献備考 于山島
1785年 三国通覧輿地路程全図 [注釈 13] 三国通覧図説 参考：松島・竹島・夫婦島 日本輿地図藁 日本国地理測量之図 官板実測日本地圖
日本の三国通覧輿地路程全図に描かれている竹嶋周辺部
日本の三国通覧輿地路程全図 [注釈 14] 改正日本輿地路程全図 1530年 朝鮮 八道総図 18世紀 竹嶼 于山島
于山島が鬱陵島の左側にあり、竹島と鬱陵島の位置関係と異なる
大韓全図の鬱陵島周辺部
鬱陵島の衛星写真（上が北）。鬱陵島の北東に小さく見える島が竹嶼。
1899年 光武 書道家 玄菜 大韓地誌 竹嶼 大韓帝国
日本による竹島編入の有効性 日本政府は、竹島であしか漁を営む国民個人からの領土編入貸下願を契機に、1905年1月28日閣議決定をもって島根県への編入を決定し、同年2月22日、島根県知事により告示された。同5月島根県知事は、竹島を官有地台帳に登録し、同6月あしか漁許可、翌1906年3月に県は実地調査も行う。同7月以降漁業者に貸し付けて歳々官有地使用料を徴収。また1940年に海軍用地となったが漁業許可と土地使用料の徴収は継続した。
先占の要件 日本の竹島編入措置は、先占 [94]
閣議決定文
北緯37度9分30秒...ニ在ル無人島ハ他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムヘキ形跡ナク......明治36年以来中井養三郎ナル者カ該島ニ移住シ漁業ニ従事セルコトハ関係書類ニ依リ明ナル所ナレハ国際法上占領ノ事実アルモノト認メ之ヲ本邦所属トシ...
先占の要件は、対象地が無主地であること、国家の領有意思をもってする実効占有である。
無主地
無主地という点については、
1)17世紀末に民間の朝鮮人(安龍福)が個人的な地理認識をもったとしても、朝鮮政府は実地の知見すらなく、また于山島 竹嶼 推定
2)1900年に大韓帝国が勅令で「石島」を鬱陵島の行政管轄権に入れたこと(韓国は石島が今日の竹島とも主張するが、当時の韓国の資料からも別の島であることが実証できる。石島
これらはいずれも領土権の確立に充分とは言えず、無主地の要件は満たされる[95]
国家の領有意志
日本の領有意思は、閣議決定、県知事告示（新聞でも報道)、先占以降の主権者としての行為により明示される。
実効占有
実効的な占有については、国家は私人の行為の追認をもって国家占有とできるので[注釈 15] 国家権能の平穏かつ継続した表示 」を継続していた。（なお韓国による軍事占領は「国家権能の平穏かつ継続した表示」には当たらない）
以上、伝統的な領土取得方法としての「先占」の要件が具備された。
ほか、1905年
通知義務
実効性以外に通知の手続きを要するとの主張がなされることがあるが、パルマス クリッパートンの判例
韓国の主張の概略
日本の主張の概略
1870年 「朝鮮国交際始末内探書」の「竹島松島朝鮮附属ニ相成候始末」にある松島は朝鮮の文献に出てくる于山島 竹嶼 竹島外一島
1877年 太政官 日本の太政官 竹島外一島 鬱陵島
1882年 世宗大学 保坂祐二 鬱陵島 [96] 『朝鮮國全圖』の竹島は存在しないアルゴノート島のことで、この当時の地図は全て鬱陵島を松島として描いている。経度は書かれていないが、下部に描かれている日本の位置からすれば、この地図に描かれている松島は鬱陵島であり、大きさも鬱陵島と同程度に描かれている。この地図には経度 緯度 竹島外一島
1900年 大韓帝国 石島 石島
「大韓地誌」や「大韓新地志」の著者は民間の学者であり、官製図書ではない。そのため当時の公的な見解とはみなされない。
大韓地誌 1899年 大韓新地志 1907年
1905年 第二次日韓協約 竹島は日本が島根県
GHQ677・1033号覚書 GHQ Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677 SCAPIN677 「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」では、日本の領土は北海道・本州・九州・四国およびその隣接する島々とされ、鬱陵島や済州島などを除外するとした。その除外される島のリストに彼らがLiancourt Rocksと呼んでいた竹島が含まれていた[56] [97] マッカーサー・ライン [56] 李承晩ライン
韓国の主張の概略
日本の主張の概略
カイロ宣言 竹島は日本が島根県に編入するまで他国に実効支配されたことはなく、手続きも国際法に照らして全く合法的である。また公文書において、日本領でないことを公に宣言したこともない。
竹島を日本から切り離すことは連合国側共通の了解事項であり、677号GHQ覚書[98] 海里
SCAPIN 小笠原諸島 奄美群島 琉球諸島 [注釈 16] [99]
SCAPIN677にある「この指令中のいかなる規定もポツダム宣言
SCAPIN 677には「この指令中のいかなる規定もポツダム宣言 [100]
サンフランシスコ条約第2条(a)項 日本国との平和条約
シーボルド勧告 たしかに、1947年3月19日版の条約草案では「日本は済州島、巨文島、鬱陵島、及び、竹島を放棄すること」と記載があった。しかし1949年11月14日のウィリアム・シーボルド 竹島再考勧告 において日本側の主張が正当であるとされて以降、竹島に関する記載は削除され[101]
詳細は「日本国との平和条約#領土
ラスク書簡 1951年、韓国政府は米国政府へ、竹島と波浪島 ディーン・ラスク 1952年 李承晩ライン
詳細は「ラスク書簡
ラスク書簡の再通知 サンフランシスコ条約後、日米安保条約に基づく行政協定において1952年7月に竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されたが[102] 韓国外交部 [注釈 17] [103] [104]
アメリカ空軍訓練利用 1951年6月20日には駐韓米軍ジョン・B・コルト中将が書信を通じて大韓民国の張勉 [注釈 18]
ターナー覚書 東京領事ウィリアム・ターナー [105] ポツダム宣言 ラスク書簡 色丹島 国際司法裁判所
ヴァン・フリート特命報告書 また1954年のヴァン・フリート特命報告書 李承晩ライン [106]
米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している[107] 国際司法裁判所 [108]
詳細は「ヴァン・フリート特命報告書
マッカーサーによる電報 その後、8年間続いた李承晩体制が終焉を迎えた1960年、当時の駐日アメリカ大使D・マッカーサー 国務省 機密電文3470号 [28] [29]
韓国に違法に拿捕された日本人漁師の人質を全員解放させること。
日本の漁船を公海上で拿捕する行為をやめさせること。
韓国に人質外交（hostage diplomacy）をやめさせること。
不法占拠された竹島を日本に返還させること。
竹島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することはない。
国際法上における主権移転 国際法 [109]
韓国の主張の概略
日本の主張の概略
サンフランシスコ講和条約は「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しているが、その他の付属島ついてまでは述べられていない。竹島（独島）は古来より鬱陵島の属島であるので韓国領である。
アメリカ駐日政治顧問シーボルド バターワース 国務次官補 1949年 [110] サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコ講和条約最終版は日本が放棄する地域を示しているが、そこには「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島 巨文島 鬱陵島
韓国政府は以降もアメリカ合衆国に対し「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出するが、1952年11月27日の駐韓米国大使館通牒では、アメリカ合衆国はラスク書簡 ヴァン・フリート特命報告書 国際司法裁判所
日本政府も国際司法裁判所 国際法
非当事者国の見解と対応 アメリカ ラスク書簡 サンフランシスコ講和条約 ヴァン・フリート特命報告書
国務省の外交公電[111] シーファー 谷内 [112] [113] [114]
2011年の日韓での竹島問題の再燃に際して、米国務省は8月2日、両国に自制を促し、 米国務省トナー [115]
中国 2010年4月15日、中国新聞社は「日本は済州島、巨文島、鬱陵島と含む朝鮮の一切を放棄した」とのサンフランシスコ条約における日本の放棄領を記した条文を紹介したうえで、武正 [116] [117]
竹島問題に関する日韓の政治社会の状況 韓国は日本の領有主張に対して敏感に反応している。島根県の「竹島の日 独島の月 対馬島の日 海盆 領海 日章旗
韓国では、独島は日本のものであると主張する者に対する誹謗中傷は「脅迫」ではなく「叱責」であるとして合法行為とされている[118]
韓国の過激な反発の原因は、韓国政府が歴史を客観的に見ることを避け、自国に有利な資料を探し出し、国民に領土認識を植え付けるための教育と広報方策をとってきた点にあるといわれる[要出典 。また、日本の韓国併合 小中華思想 反日感情
日章旗損壊と外国国章損壊罪 韓国市民による日章旗 外国国章損壊罪 [119]
日本社会における状況 日本では政府が韓国の行動に対し抗議を行っているものの、一部の右翼団体 国際司法裁判所
小沢一郎 金淑賢 [120]
北海道教職員組合による資料配布 また、日教組の傘下の北海道教職員組合 2008年
創価学会・公明党による竹島問題の見解 歴代の公明党代表は今まで竹島の領土問題に対してはあいまいな答弁を繰り返し一度も竹島は日本の領土と言う発言をしたことが無い 。公明党 太田昭宏 「竹島は韓国の領土、日本もそう考えろ」の意見に事実上容認したとの内容が朝鮮日報に記載された [要出典 。また公明党の支持母体の創価学会はSGIのテーマソング『21世紀のマーチ』の中で「竹島は韓国のものである」と人文字（ハングル文字）でアピールされていたことを知らずに放送した結果学会幹部や学会員から指摘を受け21世紀のマーチの内容を差し替えた[121] [122]
民主党による竹島領有権放棄問題 2011年（平成23年）2月27日、韓国を訪問した土肥隆一 民主党 金泳鎮 [123]
郵政切手に関する日韓朝の状況 韓国の郵政当局 切手 1954年 2002年 2004年 [124] 1954年 普通切手 郵政省 [注釈 19] [注釈 20] マスコミ 日本 郵政事業庁 国際郵便
また北朝鮮 ニホンアシカ 朝鮮半島
日本政府は、韓国による竹島切手の発行を万国郵便連合憲章に抵触するとして抗議している[125]
「竹島切手」 2004年 1月 新宿郵便局 写真付き切手 郵政事業庁 2月17日 日本郵政公社 [126] 万国郵便連合 [127]
なお、日本の郵政当局は北方領土については2005年に「最北の自然・北海道」として、択捉島 [128] [129]
その他 地史・地質 竹島は、現代からおよそ460万年前から250万年前（新生代第三紀の鮮新世 [130] [131] 白頭山 金剛山 鬱陵島 隠岐諸島 白頭火山帯 [132] [133] [134]
岩石と地質構造の分析結果によると、竹島は単一の火山爆発によって形成されたものではなく、200万年以上の長い期間の断続的爆発と噴火によって形成された[135] [135] [135] [135] [135]
気候 暖流の影響を多く受ける典型的な海洋性気候[136] [136] [136] [136] [136] [136] [137] [138]
出典: 大韓民国気象庁
鬱陵島と竹島の天気（2003年～2007年平均、鬱陵島気象台観測）
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
平均気温 (℃)
1.82
2.94
5.20
10.62
14.88
19.36
21.60
23.88
19.82
15.66
10.82
4.52
最高平均気温 (℃)
4.88
6.12
9.06
14.70
18.62
23.00
24.52
27.14
22.84
19.12
14.16
7.44
最低平均気温 (℃)
-0.40
0.44
2.30
7.30
11.68
16.64
19.44
21.58
17.62
13.24
8.38
2.26
降水量 (mm)
94.72
66.00
86.30
136.54
181.88
148.82
259.06
200.14
277.82
100.06
124.44
155.34
竹島の標識 1952年6月に日本人9人が水産試験船で竹島に上陸し、『島根縣隠地郡五箇所村竹島』と書いた標識を建てた。
1953年10月15日、大韓民国山嶽グループの代表格である韓国山嶽会有志らが写真家を伴って山嶽会員達は、ソ・ドクギュ大尉が指揮する海軍905艇で竹島に渡った。上陸した山嶽会調査隊の構成メンバーは、測地班、記録班、報道班など。彼等は、日本が建てた『島根縣隠地郡五箇所村竹島』の標識を引き抜いた。その後、紅宗人（韓国山嶽会会長、当時の朝鮮日報主筆）が彼等が持って行った「독도（独島）」と書かれた石碑を設置した。この石碑には、表面には「독도」「獨島」「LIANCOURT」（正式フランス語名称は“Rochers de Liancourt”）、裏面には「한국산악회（韓国山嶽会）」「KOREA」「ALPINE ASSOCIATION」「15th AUG 1952」等と刻まれている。[139]
「独島博物館」のレリーフ 韓国政府によって鬱陵島に建設されている「独島博物館 下條正男 [140] [141] [142] 水島総 [143]
Xbox Live 2007年秋のXbox 360 アップデート ボイコット [144]
オレゴン州自動車管理局朝鮮語版マニュアル アメリカのオレゴン州 韓国系アメリカ人 外務省 韓国系アメリカ人 [145] [146] [147] [148] [149]
韓国紙幣上の地図表記 韓国銀行 2007年 金九 [150] 大東輿地図 李明博 [151]
Google マップでの記述 Google Google マップ 自民党 佐藤正久 参院議員 質問主意書 2012年 3月17日 答弁書
また、Google マップにおいて、竹島が韓国領として表記されているとして、島根県がGoogle日本法人に対し、「閲覧者に対し、韓国領であるとの誤解を与える虞がある」として、表記を改めるよう、2012年 6月15日 [152]
その他の見解 姜尚中 東京大学 2010年 1月2日 私達が我々の領土 を実効支配しているからね」と述べ[153] 3月10日 妄言 が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と韓国側に立った主張を行っている[154] [155] 在日本朝鮮人総聯合会 [156]
注釈
^ a b 北朝鮮も、竹島を朝鮮民族
^ かつて日本政府外務省は北緯37度9分、東経131度55分と記していた。2005年（平成17年）7月に毎日新聞によって誤りが指摘されると、正しい記述に訂正された。 ^ 日本政府外務省 ^ ほかにDokto、Tokdo、Toktoとも表記する ^ 2006年 4月6日 韓国 FMラジオ 平和放送 ^ →ウィキソース ^ 李承晩ライン#南米諸国による漁業独占権宣言とそれに対する欧米諸国の抗議 ^ 近年の主な活動 ^ ラスク書簡 ^ 韓国の加盟は1991年 ^ 反論内容要約：1.現に島根県穏地郡五箇村の一部である。2.SCAPIN-677 それ自身が、諸小島の最終的決定に関する連合国の政策と解してはならないと断っているため根拠無効。3.マツカーサー・ラインそれ自身が、国際的境界に関する連合国の政策を表明するものではないと断っており、尚且つ既に撤廃されているため議論の意味がない。4.竹島が「独島」として数世紀の間韓国領だったとする事実はない。 ^ 朝鮮の1里は400m、100里では40km、鬱陵島から竹島までは90kmある。しかし、ここで使われている里は古代東夷（九州王朝説 ^ 日本が1854年、米国と小笠原群島の領有権をめぐって争う過程で、独島（ドクト、日本名・竹島）と鬱陵島（ウルルンド）が‘朝鮮に属する’（a La Coree）と明示されたフランス版地図を提示しながら、小笠原群島の領有権を獲得したと、世宗（セジョン）大の保坂祐二教授（49）が主張した。[1] ^ 『河北新報』に掲載された林子平を題材とする新聞小説が元ネタだそうです（若松正志「小笠原諸島の領有と林子平恩人説の展開」『日本史研究』536, 2007.4, p.103）[2] ^ 編入当時の典型的な国際法の解説書として、立作太郎訳述『ホール氏国際公法』東京法学院1900。原著William Edward Hall, A Treatise on International Law, 4th ed. Oxford: Clarendon Press, 1895。またエリトリア-イエメンの判例[3] ^ suspendedと表現。 ^ The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that "Dokdo Island(Liancourt Rocks)...is a part of the territory of the Republic of Korea". The United States Government's understanding of the territorial status of this islands was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk's note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10, 1951.[4] [5] ^ ko:독도#1951년 ~ 1960년 ^ 実際には多くが日本で配達されたとの指摘もある ^ 『韓国訪問の年』の記念切手
出典
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Marinomonas dokdonensis (Yoon et al. 2005) Virgibacillus dokdonensis (Yoon et al. 2005) Isoptericola dokdonensis (Yoon et al. 2006) Porphyrobacter dokdonensis (Yoon et al. 2006) Polaribacter dokdonensis (Yoon et al. 2006) Variovorax dokdonensis (Yoon et al. 2006) Sphingomonas dokdonensis (Yoon et al. 2006) Stenotrophomonas dokdonensis (Yoon et al. 2006) Nocardioides dokdonensis (Park et al. 2008) Phycicoccus dokdonensis (Yoon et al. 2008) ^ 日本国 外務省 国際司法裁判所への提訴 ^ “外務省:9.国際司法裁判所への提訴の提案 . 2010年11月1日 閲覧。^ 玄大松『領土ナショナリズムの誕生―「独島/竹島問題」の政治学』ミネルヴァ書房 2006 ^ 島根県総務課web竹島問題研究所 調査研究成果・報告 「『竹島』と国際裁判例の動向」 鬼頭誠 / 「インタビュー 小田滋前国際司法裁判所判事に『竹島』問題を聞く」 ^ 五輪で竹島PRして国内で批判あがらぬ韓国は「国際常識ない」 ^ 島根県総務課web竹島問題研究所 調査研究成果・報告 「『竹島』と国際裁判例の動向」 鬼頭誠 / 「インタビュー 小田滋前国際司法裁判所判事に『竹島』問題を聞く」 ^ 竹島含む交渉文書開示義務 日韓国交正常化巡り東京地裁 ^ 国勢調査施行規則第1条第2号 ^ a b c d 日本国 外務省 第二次大戦直後の竹島
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However, according to the view that has prevailed at any rate since the 19th century, an inchoate title of discovery must be completed within a reasonable period by the effective occupation of the region claimed to be discovered." ^ Legal Status of Eastern Greenland, PCIJ, April 5th, 1933(東グリーンランドの判例）"It is impossible to read the records of the decisions in cases as to territorial sovereignty without observing that in many cases the tribunal has been satisfied with very little in the way of the actual exercise of sovereign rights, provided that the other State could not make out a superior claim. This is particularly true in the case of claims to sovereignty over areas in thinly populated or unsettled countries."[12] ^ THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE "The Court does not, however, feel that it can draw from these considerations alone any definitive conclusion as to the sovereignty over the Ecrehos and the Minquiers, since this question must ultimately depend on the evidence which relates directly to the possession of these groups.[13] ^ CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN "The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such."[14] ^ 塚本 孝 『国際法から見た竹島問題 2008年10月26日 、pp. 3-9.。2008年11月9日 閲覧。 ^ 皆川 洸 「竹島紛争と国際判例」『国際法研究』 有斐閣、1985年 、pp. 212-221.。ISBN 9784641045682 ^ 塚本 孝 『国際法から見た竹島問題 2008年10月26日 、pp. 3-9.。2008年11月9日 閲覧。 ^ 塚本 孝 『国際法から見た竹島問題 2008年10月26日 、pp. 3-9.。2008年11月9日 閲覧。 ^ 『「独島は韓国領」…保坂祐二教授、19世紀の日本地図公開』 ^ SCAPIN1033 ^ SCAPIN677 ^ Kenneth T. 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参考文献 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、竹島
ウィキソースに竹島
外部リンク
日本
韓国
海洋水産部 サイバー独島 慶尚北道
慶尚北道の公的サイトで各国語で翻訳されているが、トップページの竹島（独島）の地図は竹島（独島）の位置が韓国寄りに記され、日本の領海を意味するような点線では対馬や隠岐が外されていた。また日本のみ黒く表示されていたが、2008年1月全面的に更新され削除された
박병섭
제일 교포 2세 (2012년도 70세)
회사 생활을 하면서 퍼스날 컴퓨터통신으로 일본 위안부등 역사문제에 관한 글을 쓰고
있으며 10년 전부터 독도에 본격적인 관심을 갖기 시작 전문 연구자로 보이는 논문을
2003년 부터 쓰기 시작하다.
2011-08-15 02:05:44 テーマ：在日・パチンコ 「独島問題、興奮せずに具体的な根拠提示を」～在日二世、朴炳渉（パク・ビョンソプ）氏[08/13]
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/08/13/PYH2011081302950007301_P2.jpg 在日同胞2世の朴炳渉（パク・ビョンソプ、70)氏は日本で会社員生活をしながらパソコン通信で日 本軍慰安婦など歴史問題に関する文を載せる仕事をしており、約10年前から独島に本格的に関 http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2011/08/13/0503000000AKR20110813068400073.HTML http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1262004785/
日本で会社員生活をしながら【パソコン通信で日本軍慰安婦など歴史問題に関する文を載せる仕事】をしており
高名な半月城さんですね
半月城先生、ついに大学教授就任ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!! http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near/research/2011.html
反日の外国人でも安心して住めるのは日本だけ。
竹島問題は戦後日本がサンフランシスコ講和条約で独立した際に認められた主権の及ぶ領土が
独島と対馬は韓国領だという韓国では常識です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q114175186
日本人漁師を拉致して殺して
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![[4]](http://1.bp.blogspot.com/-8yMvpq2LSGw/TkeZErUZmYI/AAAAAAAAALg/KvPwSa9AClU/s1600/1952%2B1204%2BAmerican%2BEmbassy%25E2%2580%2599s%2Bnote%2Bverbale%2BNo.187%252C%2BDecember%2B4%252C%2B1952.jpg){kind=link}